生成AI受託開発の費用相場——PoCから本開発まで、予算の組み方
「生成AIで何か作りたい」の見積もりはなぜ数百万円単位でぶれるのか。PoC・本開発・運用の3段階で費用構造と予算の組み方を解説する。
この記事の要点
PoCは100〜300万円、本開発は500万円〜が国内の一般的なレンジ
費用のぶれの主因は精度要件と接続する社内システムの数
予算はPoCと本開発を分けて確保し、PoCに撤退基準を持たせる
この記事の対象：新規事業担当者、システム開発の発注担当者、経営者
段階別の相場観
社内データを使った生成AIのPoC（検証開発）は、おおむね100〜300万円・1〜2ヶ月が国内の標準的なレンジである。本開発は接続システム数と精度要件により500万円〜数千万円まで幅がある。
これに加えて、公開後の運用費（モデル利用料・精度監視・改修）が月10〜50万円程度発生する。見積書に運用費が含まれているかは最初に確認したい。
見積もりがぶれる2つの要因
第一に精度要件。「だいたい合っていればよい」社内利用と、「間違えられない」顧客向け利用では、評価・テストの工数が数倍変わる。第二に接続先。既存の基幹システムや認証基盤とつなぐほど、AI部分よりも連携部分の開発費が膨らむ。
逆に言えば、この2点を発注側が事前に言語化できていれば、見積もりの比較可能性は大きく上がる。
予算の組み方：PoCに撤退基準を
PoCと本開発の予算は分けて確保し、PoC完了時に「この精度・この工数なら本開発へ進む」という基準をあらかじめ決めておく。基準のないPoCは、成果が曖昧なまま本開発の稟議が通らず塩漬けになりやすい。
編集部の見解
相見積もりは「同じ要件書」で
生成AI開発の相見積もりは、口頭説明ベースだと各社の前提がずれ、金額比較が意味をなさない。A4で1〜2枚でよいので、目的・利用者・精度要件・接続先を書いた共通の要件メモを作ってから依頼することを強く勧める。要件メモの作成自体を支援する会社もある。
担当者が次に取るべき行動
予算取りの前に、上記4項目の要件メモを作る。そのうえで、類似業界の実績を持つ開発会社2〜3社へ同じメモで相談する。どの会社に相談すべきか迷う場合はAI診断から候補を絞れる。
情報源
・国内受託開発各社の公開価格・事例（2026年8月時点）
・AI Tech Market 商談支援データ
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